平成２８年中の交通事故死亡者数が平成２９年１月４日に警察庁より発表されました。

事故発生から２４時間以内に死亡した交通事故死亡者は３９０４人であり、平成２７年中の交通事故死亡者数４１１７人から２１３人（５．２％）減少したとのことです。

福岡県の交通事故死亡者は１４３人で前年より９人減少しました。

昨年は、高齢者ドライバーが関係する死亡事故や、ポケモンGOプレイ中のドライバーによる死亡事故のニュースを耳にすることが多かったのですが、今年はこのような痛ましい交通事故が減ることを祈るばかりです。

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弁護士法人　あずま綜合法律事務所
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住所：福岡県福岡市中央区赤坂１丁目16番13号
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TEL：092-711-1826
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交通事故で治療が必要な怪我をした場合でも、いずれは治療が終了する時が来ます。

怪我が治癒（完治）した場合は、事故日から治療終了日までの損害額が確定し、相手方との交渉ないし裁判で損害賠償請求をしていくことになります。

治療が終了する段階になっても怪我が完治せず後遺症が残った場合には、この後遺症が後遺障害等級に該当するか自賠責で審査（後遺障害等級認定）してもうことができ、等級に認定された場合は、その等級に応じた損害額を相手方に請求することになります。

被害者としては、怪我が完治していないにもかかわらず、なぜ治療を終了するのか。治るまで治療を続けたい。と疑問に思われるかもしれません。しかし、むち打ちの怪我をした被害者が限度なく痛みを訴えて１０年、２０年と治療を継続するようなケースが増えたらどうでしょうか。加害者側の負担は膨れ上がり、保険会社としても保険料を上げざるを得ない事態となるでしょう。

そこで、これ以上治療を継続しても症状が一進一退で目立った改善が期待できなくなった時点で、賠償上治療を終了するとされているのです。これ以上改善が見込めなくなった状態のことを「症状固定」といい、症状固定後の治療費は原則として損害額の中に含まれません。

さて、話を元に戻しますが、自賠責に後遺障害等級認定をしてもらう方法としては、被害者が行う「被害者請求」という方法と、相手方の保険会社を通して行う「事前認定」という方法があります。被害者はいずれの方法で申請するかを選択することができます。

事前認定は、保険会社が資料の取り付けから提出までの一切を行ってくれるので被害者としては手間がかからないというメリットがあります。

しかし、当事務所では多くの場合、「被害者請求」の方法をおすすめし、被害者の代わりに資料の取り付けから提出までの一切の手続きを行っています。被害者請求をおすすめする理由は、「適正な後遺障害等級が認定される可能性を高めるため」です。当事務所では、医療調査、診断書・画像・検査結果のチェック等を積極的に行い、適正な後遺障害に認定されるよう力を尽くしています。

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交通事故で怪我をして通院をする場合、通常、相手方保険会社が医療機関に対し治療費を直接支払ってくれます。しかし、通院を継続してしばらくすると、相手方保険会社から「治療費を打ち切ってください。」と通告されることがあります。この程度の怪我の治療期間としては、数か月が妥当なので。などと説明があればいい方で、「今月いっぱいで治療費の支払いをやめますので、治療をやめてください。」と一方的に打ち切られることもあります。稀に、いつも通り通院すると、医療機関の窓口で「保険会社が治療費を打ち切ってきたので」として治療を拒否されるといったケースもあります。

突然治療費の打ち切りを通告されると、被害者の方は大変困惑することになると思いますが、これは保険会社が判断して治療費を打ち切っているだけで、「もう治療の必要性がない。」「これ以上治療を続けてはいけない。」ということではありません。なぜなら、治療の必要性や怪我が治癒・固定したかどうかを判断することができるのは、治療の専門家である医師（主治医）だからです。

したがって、相手方保険会社から「治療費を打ち切ります。」と通告された場合には、今後の治療の必要性について主治医とよく相談することが必要です。そして、自覚症状がまだ残っており、主治医がまだ治癒・固定に至っておらず今後も治療の必要性があると判断している場合には、治療を継続することも可能です。

治療費が打ち切られた後から症状固定日までの治療費については、いったん、自己負担をした上で後日、自賠責に請求したり、示談・訴訟において請求したりする方法があります。主治医が治療の必要性を認めている場合には、自賠責請求、示談、訴訟において治療費を回収できる可能性は高まりますが、事故態様、症状、治療内容等を総合的に判断されることになるため、必ず治療費を回収することができるとは限らない点に注意が必要です。

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⑴　注意障害

・集中できない

・ぼんやりする

・仕事や学校でミスが多い

⑵　記憶障害

・新しいことが覚えられない

・単語や名前など言葉がぱっと出てこない

・何度も同じ話や質問をする

・道に迷うことが多い

⑶　遂行機能障害

・優先順位が決められない

・複数のことをしようとするとパニックになる

・指示がないと行動できない

⑷　社会的行動障害

・対人関係がうまくいかない、空気が読めない

・無気力

・ルールを守ることができない

⑸　人格障害

・怒りっぽくなったなど、性格が変わった

・収集癖など、今までになかった癖がある

・感情のコントロールができない

事故後上記の症状があったら、「高次脳機能障害」かもしれません。

「高次脳機能障害」とは、交通事故などにより脳にダメージを受け、記憶・認知・感情・言語などをつかさどる脳に障害が生じ、日常生活や社会生活を送ることが難しくなった状態のことをいいます。

自分の症状を自分で認識できない方が多く、また、外見からは障害があると分かりにくいため、見落とされることが多い障害でもあります。自賠責保険において高次脳機能障害として後遺障害等級に認定された場合には、その等級に応じた賠償をしてもらうことができます。

上記症状に気付いたら、早期に医療機関できちんと精査してもらうことが重要です。

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平成２７年の交通事故の発生状況は、次のとおりです（出典：警察庁交通局）。

発生件数　　５３万６８９９件

負傷者数　　６６万６０２３人

死者数　　　４１１７人

近年、自動運転システムの開発の進展が著しいですが、未だに多くの交通事故が発生している状況です。

交通ルールを順守し安全運転を心がけましょう。

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