交通事故コラム

2019.10.31更新

 

車などとぶつかった場合だけが交通事故扱いになると思っていませんか?

 

実は、車などと直接ぶつかっていない場合であっても交通事故扱いになる場合があるのです。

 

これを非接触事故(誘因事故)といいます。

 

先行車が急に車線変更をしてきたため、急ブレーキないし急ハンドルをかけたために後続車の運転手が怪我をした場合

 

バイクで走行中、前を走っていた車が突然ウィンカーを出し左折して前方を塞いだたために、バイクの運転手が衝突を避けようとして転倒し怪我をした場合

 

など、非接触事故の態様は様々です。

 

このように、相手方とぶつかっていない非接触の事故の場合であっても、相手方(加害者)の行動と被害者の受けた損害との間に「相当な因果関係」が認められれば損害賠償請求することができる余地があります。

 

最高裁は、自動車と歩行者の非接触事故における因果関係について

 

「車両の運行が被害者の予測を裏切るような常軌を逸したものであって、歩行者がこれにより危難を避けるべき方法を見失い転倒して受傷するなど、衝突にも比すべき事態によって傷害が生じた場合には、その運行と歩行者との間に相当因果関係を認めるのが相当である」

と判断しています。

 

この裁判例によれば、非接触事故において相当因果関係が認められるのは、

「衝突にも比すべき事態」の場合と限定的に解すべきだといえます。

 

 

とはいえ、ぶつかっていない場合であっても、必ずしも交通事故扱いにならないとは限りませんので、相手方との衝突を回避したことにより怪我をしたような場合には、きちんと警察に届け出た上で医療機関を受診し、診断書を取り付けておくことが重要となります。

 

非接触事故でお悩みの方は、交通事故案件について実績豊富なあずま綜合法律事務所にご相談ください。

 

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2019.09.11更新

 交通事故の被害にあった方からよくご質問を受けるのが

 

「症状固定診断書を書いてもらった後も通院をしていいですか?」

 

「症状固定診断された後にも何度か受診したのですが、その治療費を保険会社に請求できますか?」

 

「医師に、将来手術するかもしれないって言われたのですが、手術費用は支払ってもらえますか?」

 

 

といった内容のものです。

 

 

端的に言いますと、「症状固定後の治療費」は原則として賠償対象として認められません

 

「症状固定」とは、医学的に適切な治療を継続してもこれ以上症状が改善しない状態のことをいいます。治療をしても目立った改善がみられず症状が一進一退となった状態ですね。

 

これ以上治療をしても有効でないわけですから、症状固定の治療はいわば無駄な費用の支出であり、加害者に負担させるのは不相当ということで基本的に賠償の対象とはならないのです。

もっとも、症状の内容、程度、治療の内容により、症状の悪化を防ぐなどの必要がある場合には、「将来の治療費」として賠償対象として認められる可能性があります。

また、事故による後遺症により、将来必要になることが予想される手術費用等も将来の治療費として認められる可能性もあります。

 

「可能性がある」というのは、実際に裁判等で将来の治療費が認められるかどうかはケースバイケースということです。

症状の内容、程度、将来の治療の必要性、有効性等を個別具体的に立証していく必要があります。

症状固定となる前に、医師に将来の治療の必要性や手術の要否等について書面に記載しておいてもらうなどきちんと医証を残しておくことも重要です。

 

症状固定後の治療費、将来の治療費でお悩みの方は、交通事故問題に強いあずま綜合法律事務所にご相談ください。

 

 

 

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2019.08.22更新

 

警察庁の発表によりますと、全国の交通事故による死者数は3,532人で、福岡県の死者数は136人です。全国順位では福岡県はワースト9位で、前年より3人減少しているものの、全国水準でみるとまだ多くの方が亡くなっている状況です。

また、負傷者数も41,158人と多く、全国ワースト2位という状況でした。

発生件数でみると、福岡県内で発生した交通事故は31,279件にものぼります。

この31,279件のうち、交差点・交差点付近で発生した交通事故が16,588件と半数以上を占めます。

 

(出典:安全運転のしおり「福岡県警察本部交通部運転免許試験課」)

 

 ドライバーであれば交差点内では十分に気を付けるべきことはわかっているはずなのに安全不確認、前方不注意によりこれだけの事故が起きているのです。

 

当事務所が扱う交通事故案件では、信号停止中の被追突事故や交差点での出合い頭事故が目立ちます。

 

常日頃から、「だろう運転」でなく「かもしれない運転」をし、安全運転することを心がけましょう。

 

もし、予期せぬ交通事故により被害を受けてしまったら・・・

 

交通事故問題は、受傷直後から適切に動いておくことが非常に大事です。

一人で悩まずに、しかるべき専門家に相談することをおすすめします。

 

当事務所では、事故直後から被害者の方をサポートし、全ての窓口となって保険会社との交渉・裁判等に尽力しています。

 交通事故被害でお悩みのことがありましたら、あずま綜合法律事務所にご相談いただければと思います。

 

 

 

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2019.07.18更新

 

交通事故で怪我をした。

 

でも・・・。

・痛みはそれ程ひどくないから、しばらく様子見しようかな。

・このところ忙しいから、落ち着いてから受診しようかな。

・連休だから、連休明けてから病院にいこう。

 

と考える方も少なくないと思います。

 

しかし、交通事故で怪我をしたら医療機関をすぐに受診すべきです。

初診が遅れると、あとで後悔することになりかねません。

 

 

それは、初診が遅れれば遅れる程、事故と怪我との因果関係が明らかでない(事故以外の原因も考えられる)としてその後の治療費や慰謝料等の損害が認められなくなってしまう可能性が高くなるからです。

 

初診日が事故から1週間以上遅れると、自賠責保険金の支払いを受けることは極めて困難となってしまいます。

仕事や家庭の事情で多忙だったからといった理由があったとしても例外ではありません。

 

もし、1週間後に検査をした結果、MRI画像等の他覚的所見が得られれば可能性はゼロではありませんが、他覚的所見がない場合は、ほとんどのケースで因果関係が否定されてしまうと思ってよいでしょう。

 

したがって、交通事故で怪我をしたら、早めに整形外科などの医療機関を受診し、早い段階で診察・検査をしてもらうにしましょう。

 

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2019.07.03更新

「公益財団法人 交通事故紛争処理センター」をご存じですか?

交通事故紛争処理センターは、交通事故に遭われた方が損害賠償の問題でお困りのときに、中立公正な立場で、迅速に当事者間の紛争解決のお手伝いをする公益財団法人です。

 

もう少し具体的に説明すると、自動車事故の当事者間で紛争が生じた場合(話し合いがまとまらない場合)に、センターの担当弁護士が双方の主張を聞き取り、中立の立場で和解のあっ旋を行い、双方が合意できるよう主導してくれる機関です。

 

あくまでも、話し合いによる和解成立を目指すものなので、双方が合意しない場合は不調となってしまい、その後審査を申し立てるなり、裁判を起こすなり必要が生じます。

したがって、双方の対立・紛争が顕著な場合は、必ずしも交通事故の解決に向けて最短・最適な手段になるとは限りません。

 

しかし、人身損害の場合は、通常3回のあっ旋で70%以上、5回までのあっ旋で90%以上の和解が成立するとされており、裁判に比べ迅速な解決が期待でき、費用もかからないというメリットがあります。

 

・ 費用と時間をかけて裁判までしたくはないけれど、専門家の意見も聞いてみたい。

・ 弁護士に依頼するのは経済的に困難。

・ 話合いで丸くおさめたい。

・ 相手の提示に応じて示談しようと思うけど、妥当かどうか少し不安がある。

 

このような方は、一度利用してみる価値があるかもしれません。

 

それでも納得した解決に至らない場合は、交通事故に強い専門家にご相談ください。

 

 

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交通事故で考えられるトラブルを解決する福岡の弁護士コラム

交通事故トラブルの専門家である福岡の「弁護士法人 あずま綜合法律事務所」は、相談者様にとって役立つ情報を提供しています。例えば、交通事故に遭ってしまった場合、高次脳機能障害になってしまうケースもあります。この際、記憶や学習に悪影響が生じ、日々の生活や仕事に支障をきたしてしまうのです。
また、高次脳機能障害に限らず、交通事故によって怪我や障害を引き起こしてしまうことは少なくありません。被害者からすると、治療費やその後の生活費が必要になります。示談交渉や調停・訴訟など、ワンストップで対応できるので気軽にご相談ください。